中国株を狙え！

家電市場・インターネット市場の変化も中国と大きく関わっている。日本では家電市場が低迷し、インターネット市場もかなり成熟してきている。家電部門の不採算部分をＩＴ事業でカバー出来ていた時代は終わりも迎えようとしている。そうなると次の課題としてコスト削減が考えられる。そして、中国の労働生産性が同じ賃金水準にある他の地域に比べてかなり高い点、13億規模の市場が確保されるという点から、企業の大半は中国に生産拠点を移動し技術指導を行いつつ増産体制をとっていた。中国は生産性が高い上に技術習得能力も高く、自分たちで生産ラインを合理化させたのである。この結果、外資と対等に競争が出来るメーカーが次々と現れることになったのである。
この頃中国では家電製品ブームとＩＴブームが平行して起こっており、パソコンや携帯電話の生産については全世界のメーカーがシェアの獲得に躍起になっていた。しかしながら日本と同じレベルの商品を中国メーカーがより安い価格で提供出来るようになり、日本のメーカー品は中国市場では淘汰されているといってもよいであろう。日本メーカーが中国市場のシェアを大きく獲得することは今後も期待できず、あくまでも日本での供給を目指した現地生産拠点として位置づけられる。かつての日本がアメリカから技術を学び、アメリカの市場を脅かしたことが将来の日本と中国の間で起こることも十分考えられるのである。